多くの消費者がオンラインショッピングにモバイル端末を利用するようになった今、新たなビジネスモデルとしてライブコマースが注目を集めています。すでに多くの小売店やブランドがライブコマースによる販売に乗り出すなど、ライブコマースは新しい販売チャネルとしてアジア太平洋地域全体のEコマース分野の成長を加速させています。

通常のオンラインショッピングとは異なり、ライブコマースはエンターテイメントとしても楽しめます。臨場感のある買い物体験によって、消費者は購入意欲を掻き立てされます。

他にもライブ配信¹には、付加価値の創造、DtoC（メーカー直販）モデルの展開、シームレスな購買体験の提供といったメリットもあります。

ライブコマースとは

ライブコマースとは、インフルエンサーやキーオピニオンリーダーと呼ばれる影響力を持つ人が配信者となって、デジタルプラットフォーム上でライブ動画を通じて商品を販売するイベントのことを指します。動画の生配信とEコマースを融合させることで、消費者は動画を見ながら、配信者との交流したり、紹介された商品をその場で購買したりすることが可能です。最近の消費傾向の変化として、アジアにおけるEコマース経由のエンゲージメントのうち、39％がライブコマースを通じたものであり、² その割合は加速度的に増えています。

ライブコマースには、購入者を惹きつけ、購買意欲を高める魅力があります。配信者が購入者の目の前にいて、両者がリアルタイムでコミュニケーションを取れるという特性は、買い物体験を容易に、そして更にシームレスにしています。

ライブコマースを牽引しているのが、Z世代とミレニアル世代です。これらの世代はモバイル端末を使いこなし、2030年までに世界人口の半数を占めると予想されています。両世代の消費力は今度も拡大し、存在感も強まっていくことでしょう。ライブ配信を取り入れたいと考えているなら、モバイル決済の導入は必須といえるでしょうモバイル決済の導入は必須といえるでしょう。

さらに注目すべきは、ライブコマース経由の消費が増えているだけでなく、購入単価も上がっている点です。特に東南アジアではこの傾向が顕著で、2020年1月から6月までの注文量が前年同期比115 ％増だったのに対して、流通取引総額（GMV）は306％伸びています。市場規模は2020年の60億ドルから、2023年には190億ドルまでになると予測されています。

ライブコマースへの投資

アジア圏で活発にライブコマースを利用している商品カテゴリーは、(1)日常用品、(2)アパレル・ファッション、(3)食品・飲料です。さらに、高額商品の取り扱うようなブランドや小売店も、顧客との関係構築の場を潜在的な収益が見込めるライブコマースのようなチャネルに移行しています。

ライブコマースは一時的なトレンドではありません。デジタル戦略の一部にライブコマースを組み込む、競合他社を出し抜く戦略としてライブコマースをEコマースの主軸に据えるなど、ビジネスオーナーや企業にとってはビジネスオーナーや企業にとっては戦略的な投資と見なされています。 加えて、データドリブン経営を目指す企業や、グローバル市場への進出を見据えている組織にとって、ライブコマースは貴重なデータ資源になりえる可能性を秘めています。

ライブコマースを支える決済ソリューション

ライブコマース先進国の中国³と比べると、東南アジアのライブコマースにはいくつかの違いがあります。FacebookなどのSNS上でのオンラインショッピングに慣れ親しんだ消費者が多い一方で、事業者がライブコマース経由の収益を増やすためには、ライブコマースを支える見えないプレイヤーの存在が必要とされています。具体的には、ブランディングやデータ収集、エンゲージメント、既存顧客維持などの企業活動をサポートしてくれるSHOPLINEにようなサードパーティーのプラットフォームやITツールなどが該当します。

ライブコマースを活用するには、注文が殺到するピーク時でもスムーズな決済が可能な信頼できる決済システムの導入決済システムの導入を検討する必要があります。

決済システムを戦略の一環に加えることで、新しい価値が生み出され、シームレスな体験を構築するできます。

ライブコマースの今後

ライブコマースに関して、間違いなくアジアは世界をリードしています。世界全体で見てもライブコマースは飛躍的な成長を遂げており、すでに世界中で多くの視聴者を集めています。アメリカでは、ゲームやeスポーツとライブコマースをかけ合わせた市場が広がっていくと予測されています。

また、将来的に新しい部野への展開⁴も期待されています。ライブコマースの普及に伴い、金融サービスやエンジニアリング、ヘルスケアなどのBtoB分野がライブコマースに進出する日もそう遠くはないでしょう。

ライブ配信用にカスタマイズされた決済ソリューションをご検討なら、弊社カスタマーサポート （support@omise.co）までご相談ください。

出典

1. Forbes.com

2. Ikala.tv

3. PwC China

4. McKinsey Digital