Omise Payment利用規約

本サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)には、Omise Japan株式会社(以下「当社」といいます。)の提供するOmise Paymentご利用にあたり、加盟店の皆様に遵守していただかなければならない事項並びにクレジットカード会社及び当社と加盟店の皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスを加盟店としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービス(第2条に定義)の利用に関するクレジットカード会社(第2条に定義)及び当社と加盟店(第2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、加盟店と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約末尾の「加盟店情報の取扱い(収集・保有・利用・提供)に関する同意特則」及び当社が当社ウェブサイト(第2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
  3. 加盟店は、本規約を遵守することをもって加盟店契約(第2条に定義)に基づき信用販売を行うことができるものとします。

第2条(定義)

本規約中に定める用語の定義は次の各号に定めるとおりとします。

  1. 「カード」とは、クレジットカ-ド、プリペイドカード、デビッドカード、その他の決済手段として用いることができる証票又は番号、記号、その他の符号をいいます。
  2. 「カード会社」とは、対象カードの発行者である法人又は組織をいいます。
  3. 「カード取扱店舗」とは、加盟店が実際に信用販売を行う店舗、施設(電子商取引の場合はURL。)をいいます。
  4. 「会員」とは、対象カードの利用をカード会社から承認された者をいいます。
  5. 「加盟会社」とは、提携組識に加盟する日本国内及び日本国外の会社をいいます。
  6. 「加盟店」とは、第3条及び第5条に基づき当社及びクレジットカード会社が本サービスを利用して信用販売を取扱うことを認めた個人、法人又は団体をいいます。
  7. 「加盟店契約」とは、当社が加盟店を代理してクレジットカード会社との間で包括加盟店契約を締結した場合に加盟店とクレジットカード会社の間で成立する契約をいいます。
  8. 「加盟店等」とは、加盟店及び新規加盟希望者の総称をいいます。
  9. 「クレジットカード会社」とは、当社が包括加盟店契約を締結するクレジットカード会社をいいます。
  10. 「出店者」とは、加盟店等がカード取扱店舗で信用販売を行わせる第三者たる個人、法人又は団体をいいます。
  11. 「商品等」とは、商品、権利及び役務の総称をいいます。
  12. 「新規加盟希望者」とは、加盟店となることを希望する個人、法人又は団体をいいます。
  13. 「信用販売」とは、カード決済により、加盟店が商品等の代金を会員から直接受領することなく、会員に商品等の引渡しを行う販売方法をいいます。
  14. 「対象カード」とは、次のいずれかの者が発行するカードであって、利用契約上の信用販売で用いることができるものとして当社及びクレジットカード会社が指定するカードをいいます。
    1. クレジットカード会社がクレジットカード会社以外のカード会社から発行業務を受託して発行するカード
    2. クレジットカード会社が発行するカード
    3. 提携組識のメンバーである日本国内外のカード会社が発行するカード
  15. 「提携組織」とは、クレジットカード会社が加盟又は提携する組織をいいます。
  16. 「電子商取引」とは、通信販売のうち、パソコン通信やインターネット通信など、ネットワークを通じて会員からの申込みを受付ける信用販売をいいます。
  17. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「omise.co」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  18. 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」をいいます。
  19. 「包括加盟店契約」とは、当社とクレジットカード会社との間で締結される包括加盟店契約(名称は問わない)をいいます。
  20. 「本件代金」とは、①利用契約に基づき行う信用販売について、クレジットカード会社が会員に代わり加盟店に立替払いする金額及び②クレジットカード会社から当社に支払われる、利用契約に基づき行われる信用販売により発生する売上債権のうち当社及び加盟店からクレジットカード会社に譲渡される債権の対価として支払われる金額を、個別に又は総称していいます。
  21. 「本サービス」とは、当社が提供するOmise Paymentという名称の決済サービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
  22. 「利用契約」とは、第5条第3項に定義される「利用契約」をいいます。
  23. 「利用契約等」とは、利用契約及び利用契約に付随して締結された契約の総称をいいます。

第3条(登録の申請)

  1. 新規加盟希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、新規加盟希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  3. 新規加盟希望者は、第1項に基づき提供された登録情報を、当社が本サービスの提供のために、クレジットカード会社、加盟会社及びカード会社に提供することについて、あらかじめ同意するものとします。
  4. 新規加盟希望者は、新規加盟希望者がカード取扱店舗で出店者に信用販売を行わせる場合には、登録の申請にあたり、新規加盟希望者と出店者との間で締結される以下の内容を含む契約書、合意書等(名称は問わない)(以下「出店者契約等」といいます。)の雛形の写しを、当社に提供しなければなりません。
    1. 出店者が、新規加盟希望者に対して、対象の信用販売に関する売上債権の譲渡並びに本件代金の支払請求及び受領に関する業務(以下「出店者委託業務」といいます。)を委託し、かつ、出店者委託業務について出店者を包括的に代理する権限を付与すること。
    2. 出店者が、新規加盟希望者に対し、新規加盟希望者が当社に対して出店者委託業務の全部を再委託すること及び再委託された出店者委託業務について新規加盟希望者を包括的に代理する権限を付与することについて、同意すること。

第4条(包括代理)

加盟店等は、当社に対し、次の各号の事項について加盟店等を包括的に代理する権限を付与するものとします。

  1. クレジットカード会社との包括加盟店契約、加盟店契約及びこれに付随する契約の締結に関する手続きの履行
  2. 加盟店等に関するクレジットカード会社への申請及び申請内容の変更届出
  3. 与信請求、又は売上承認請求及び売上承認の取得
  4. 対象の信用販売に関する売上債権の譲渡並びに本件代金の支払請求及び受領に関する事項並びに売上請求についての取消請求に関する事項
  5. クレジットカード会社への通知、審査依頼および加盟店契約に基づくクレジットカード会社からの通知送付書類等の受領
  6. 会員から信用販売にかかる苦情が発生した場合にクレジットカード会社が行う加盟店調査に関する一切の手続き
  7. 加盟店契約の変更の合意
  8. 加盟店契約に基づく権利の行使、義務の履行
  9. 加盟店契約に関連する当社及びクレジットカード会社との間の一切の取引
  10. 前各号の他、加盟店契約において、当社が加盟店から委託をうけるべきものとされる業務、その他当社及び加盟店等が合意し、かつクレジットカード会社が承認した業務の履行
  11. 上記業務に付随する一切の業務

第5条(加盟店の申請、承認等)

  1. 当社は、第3条に基づき新規加盟希望者から登録の申請がなされた場合には、新規加盟希望者に関する情報をクレジットカード会社に申請します。
  2. クレジットカード会社は、新規加盟希望者を加盟店として承諾するか否か審査を行います。また、当社は、新規加盟店希望者による本サービスの利用を承諾するか否かの審査を行います。当社及びクレジットカード会社は、当該各審査を行うにあたり、必要な資料の提出を新規加盟希望者に求めることができます。
  3. クレジットカード会社が新規加盟希望者を加盟店として承諾し、かつ、当社が新規加盟店希望者による本サービスの利用を認めた場合、当社は、本サービスの利用承認の通知を新規加盟希望者に対して行い、これをもって当該新規加盟希望者と当社の間で本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が成立するものとします。
  4. 第2項の審査によりクレジットカード会社が新規加盟希望者を加盟店として不適当と認めた場合には、クレジットカード会社は、当該新規加盟希望者の新規加盟を拒否することができます。また、第2項の審査により当社が新規加盟希望者による本サービスの利用を不適当と認めた場合、当社は、当該新規加盟希望者の本サービスの利用を拒否することができます。これらの場合、当社及びクレジットカード会社は、当該新規加盟希望者に対し拒否の理由を開示しないことを、新規加盟希望者はあらかじめ承諾するものとします。
  5. 加盟店契約成立時に新規加盟希望者が当社に提供した登録情報に変更が生じる場合、加盟店等は、あらかじめ当社に届出のうえ、当社の承諾を得るものとします。
  6. 加盟店は、カード取扱店舗を指定のうえ、予めクレジットカード会社に届出し承認を得るものとします。クレジットカード会社の承認のないカード取扱店舗での信用販売はできないものとします。

第6条(ID及びパスワードの管理)

  1. 加盟店は、自己の責任において、ID及びパスワード(以下「ID等」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は加盟店が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 加盟店は、ID等が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条(加盟店の責任)

  1. 加盟店は、利用契約等を承諾し、これらを遵守しなければなりません。
  2. 加盟店は、加盟店が当社に提出した出店者契約等の雛形の写しと同一の内容において出店者との間で出店者契約等を締結しなければ、出店者にカード取扱店舗で信用販売を行わせてはならないものとします。
  3. 加盟店は、カード取扱店舗内の会員の見やすいところに当社及びクレジットカード会社所定の加盟店標識を掲示するものとします。
  4. 加盟店は、カード会社と会員との契約関係、その他クレジットカード会社の取扱うクレジットカード取引を承認し、カードの普及向上に協力するものとします。また、加盟店は、クレジットカード会社又は他のカード会社よりカードの利用又は販売促進に係わる展示物設置の要請を受けたときは内容を吟味のうえ、加盟店の業務運営に支障をきたさない範囲でこれに協力するものとします。

第8条(業務委託)

  1. 加盟店は、利用契約等に基づき本来加盟店が遂行すべき第4条各号に関する業務(以下「委託業務」といいます。)を当社に委託し、当社は、これを受託します。加盟店は、当社に対し、委託業務について加盟店を包括的に代理する権限を付与します。また、加盟店は、当社が加盟店から受託した委託業務の処理を第三者に再委託することをあらかじめ承諾します。
  2. 前項に定める場合を除き、加盟店は、クレジットカード会社の事前の書面による承諾のある場合を除き、利用契約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。

第9条(対象カード)

当社及びクレジットカード会社は、加盟店に可能な限り事前に通知することにより対象カードの種類を追加、削減又は変更できるものとします。

第10条(通信販売にかかる広告)

  1. 加盟店は、自己の負担と責任において通信販売に関する広告(オンラインによるものを含む、以下「本広告」といいます。)の企画・製作を行うものとし、その内容について事前にクレジットカード会社に届出るものとし、その実施にあたっては加盟店の責任において行うものとします。なお、本広告にあたっては以下の事項を遵守するものとします。
    1. 特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類、不当表示防止法、著作権法および商標法その他関連法令の定めに違反しないこと。
    2. 消費者の判断に錯誤を与える恐れのある表示をしないこと。
    3. 公序良俗に反する表示をしないこと。
    4. 以下の事項について本広告時点で表示を行うこと。
      1. 加盟店の名称、所在地、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先、受付時間
      2. 責任者名及び責任者への連絡方法
      3. 商品の販売価格、送料、その他必要とされる料金
      4. 商品の引渡時期及び方法(商品発送先に制限がある場合はその詳細)
      5. 代金の支払時期及び方法
      6. 商品の返品及び申込みの取消しに関する事項
      7. カードが使用できる旨
      8. インターネットによる通信販売の場合は、申込情報を暗号化するが、秘密性が保持できない場合があること。
      9. その他当社又はクレジットカード会社が必要と認めた事項
  2. 当社及びクレジットカード会社は、加盟店が行っている信用販売がクレジットカード会社に届出られたところに従って実施されているかどうか、ならびに広告表現の適否を適宜調査することができるものとし、加盟店は、当社及びクレジットカード会社の調査に合理的な協力をするものとします。但し、当社及びクレジットカード会社における調査の結果は、加盟店の広告が前項を遵守していることを保証するものではなく、当社及びクレジットカード会社による調査によって前項の加盟店の義務が緩和されるものではありません。
  3. 加盟店の広告はすべて利用契約等の対象とし、その広告にクレジットカード会社の指定する加盟店標識を表示するものとします。
  4. 当社及びクレジットカード会社は、広告表現の内容等が信用販売にふさわしくないと合理的に判断し、改善措置等が必要または適当と認めた場合には、加盟店に対して変更・改善もしくは販売中止を求めることができるものとし、加盟店はその要求に従い速やかに適切な措置を取るものとします。

第11条(信用販売)

  1. 加盟店は、会員が、カードを使用して、物品の販売、サービスの提供、その他加盟店の営業に属する取引を求めた場合は、利用契約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に、信用販売を行うものとします。
  2. 利用契約の対象とする信用販売は、以下に定める通信手段により、広告宣伝、申込みの誘引、契約の締結を行うものであって、加盟店が利用契約の定めるところに従って当社経由でクレジットカード会社に届出、クレジットカード会社が具体的に承認したものに限定されるものとします。
    1. 郵便
    2. ファクシミリ
    3. 電話
    4. コンピュータによる通信
    5. その他の手段
  3. 加盟店は、前項の届出にあたり、申込みの誘引と契約締結行為に区分して、利用する通信手段、広告媒体の名称もしくは番組名、コンピュータ通信のネットワーク名称等を書面により具体的にクレジットカード会社に申出るものとします。加盟店がこれを変更する場合も同様とします。
  4. クレジットカード会社の提携関係または加盟関係に変動が生じたときは、クレジットカード会社からの通知により信用販売を行うカードの範囲も変動するものとします。
  5. 加盟店は、利用契約に従い信用販売を行うとともに、クレジットカード会社が定める規定、ルールおよび指示等(改定された場合は改定後のものを含む)を遵守するものとします。
  6. 利用契約は、加盟店が、通信販売、カタログ販売、コンピュータ通信による販売等、店頭販売以外の態様の取引により行う販売について適用されるものとし、加盟店が店頭において信用販売を行う場合は、適用されないものとします。

第12条(信用販売の方法)

  1. 加盟店は、会員から信用販売の申込があった場合、自己の責任において以下の事項を確認するものとします。
    1. 申込者が当該申込で利用するカードの会員本人であること。なお、インターネットによる通信販売の場合は3-Dセキュア、セキュリティコードの入力、その他当社及びクレジットカード会社が認める本人認証方法により申込者とカード会員が一致すること。
    2. 商品、氏名、住所、電話番号、支払方法。
  2. 加盟店が行う通信販売が、会員に信用販売に利用するカード番号を事前に登録させ、以後の信用販売時には当社又は加盟店が付与したID及び会員が指定したパスワード等により、当該会員の本人認証を実施したうえで、登録されたカード番号を用いる方式による場合、加盟店は、クレジットカード番号を登録する時点及び、当社又はクレジットカード会社が必要と認めた都度、当社及びクレジットカード会社が認めた本人認証を行うものとします。
  3. 加盟店は、会員から利用契約上許容されたカードによる信用販売の申込みを受けたときは、申込書、申込受付書、申込データに基づき、遅滞なく全件について、クレジットカード会社の定める方法によりカードの会員番号、カードの有効期限、売上債権額、会員認証手続を実行したときはその結果等を当社及び当社経由でクレジットカード会社に通知して、当社及びクレジットカード会社から信用販売の承認を得るものとします。但し、当社又はクレジットカード会社より要求を受けた場合は、会員氏名等、その他の申込情報を通知するものとします。当社及びクレジットカード会社の承認が得られなかった場合はカードによる信用販売を行わないものとします。
  4. 加盟店が商品を発送またはサービスを提供したときは、クレジットカード会社所定の売上票用紙に必要事項を記入して、売上票を作成するものとします。売上票の作成に際しては、加盟店は次の事項を遵守するものとします。
    1. 売上票は、商品発送日またはサービス提供日を取扱日として作成するものとします。
    2. 売上票には、カードの会員番号、会員氏名、カードの有効期限、本件代金額、加盟店名、加盟店番号、取扱日付、取扱者名、支払区分および承認番号その他必要事項を、また、分割払い販売を行う場合には分割払い回数およびボーナス併用の有無を記載するものとします。
    3. 売上票に記載できる金額は、当該販売代金ならびにサービス提供代金(いずれも税金、送料等を含む)のみとし、現金の立替、過去の売掛金の清算等は行わないものとします。
    4. 加盟店は売上票の金額訂正、分割記載、取扱日付の不実記載等は行わないものとします。金額に誤りがある場合には、当該売上票を破棄して新たに本条の手続により、売上票を作成しなおすものとします。
    5. 加盟店は、クレジットカード会社所定の売上票以外は使用できないものとします。但し、クレジットカード会社が事前に承認した売上票については使用できるものとします。また、売上票は加盟店の責任において保管・管理し、他に譲渡はできないものとします。
  5. 当社及びクレジットカード会社の承認が得られた場合であっても、加盟店において、当該カードの利用が無効カード、偽造カード、第三者による不正利用、その他正当な利用でないことを知り、もしくは知りうる状況にあった場合には、加盟店はカードによる信用販売を行わないものとします。なお、この場合、加盟店は、当社及びクレジットカード会社に対し直ちに事態を報告するものとし、当社及び加盟店は、クレジットカード会社に対して、既に信用販売を行った当該売上債権の譲渡及び当該売上債権に係る本件代金の支払請求を行わないものとします。
  6. 加盟店は、有効なカードで申込みを行った会員に対して、商品の販売代金ならびにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、およびカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部(税金、送料等を含む)に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。
  7. 前4項にかかわらず、加盟店は、当社又はクレジットカード会社が必要または適当と認めて、信用販売の方法を変更し、変更後の内容を通知した場合には、これを行うことができない合理的な事由がある場合を除き、加盟店は、変更後の方法により信用販売を行うものとします。
  8. 当社及びクレジットカード会社の承認は、当該信用販売の申込者が会員本人であることを保証するものでないことを、加盟店は承諾します。

第13条(信用販売限度額)

当社及びクレジットカード会社は、加盟店が行う信用販売におけるカード決済額について、上限を定めることができるものとします。当社又はクレジットカード会社がこの上限を設定した場合、加盟店は、当該上限額を超える信用販売を行うことはできません。

第14条(取扱商品)

  1. 加盟店は信用販売において、取扱う商品・サービスについては、事前に当社経由でクレジットカード会社に届け出た上でその承認を得るものとし、変更する場合も同様とします。但し、加盟店は、クレジットカード会社による承認の有無にかかわらず、以下のいずれかに該当するかまたは該当するおそれがある商品・サービスを取り扱ってはならないものとします。
    1. 当社又はクレジットカード会社が公序良俗に反すると合理的に判断するもの
    2. 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法律・法令の定めに違反するもの
    3. 第三者の著作権・肖像権・商標権・その他知的財産権その他の権利を侵害するもの
    4. 提携組識の規則等により取扱いが禁止されるもの(提携組識が公序良俗に反すると合理的に判断したものおよび提携組識の規則等における取扱いのための条件を満たさないものを含む)
    5. 商品券・印紙・切手・回数券・プリペイドカードその他の有価証券等の換金性の高い商品およびクレジットカード会社が別途指定した商品・サービス等
    6. その他会員との紛議もしくは不正利用の実態等に鑑みまたはクレジットカード会社および提携組識のブランドイメージ保持の観点から、クレジットカード会社が不適当と合理的に判断したもの
  2. 前項によるクレジットカード会社の承認は、当該商品・サービスが前項各号のいずれにも該当しないことを保証するものではなく、クレジットカード会社による承認後に、クレジットカード会社が承認した商品・サービスが、前項各号のいずれかに該当することもしくはそのおそれがあることが判明した場合、または、法令、提携組識の規則等の変更等により、前項各号のいずれかに該当すること(そのおそれがある場合を含む)となった場合、クレジットカード会社は、加盟店に対する何らの責任を負うことなく、当該承認を撤回することができるものとします。
  3. 加盟店は、旅行商品・酒類等の取扱いに際し許認可を要する商品の信用販売を行う場合には、事前にクレジットカード会社に対しこれを証明する書類を提出しクレジットカード会社の承諾を得るものとします。加盟店が当該許認可を失った場合には直ちに当社及びクレジットカード会社に連絡するものとし、以後当該商品の信用販売を行わないものとします。
  4. 加盟店が、ソフトウェア等をコンピュータ通信によりダウンロードする等商品の発送を伴わずに商品を取扱う場合には、当社及びクレジットカード会社が適当と認めた方法により取扱うものとします。
  5. 前4項にかかわらず、当社又はクレジットカード会社が、取扱う商品・サービスについて報告を求めた場合には、加盟店は、速やかに報告を行うものとします。また、当社又はクレジットカード会社が本条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合その他取扱商品が信用販売にふさわしくないと合理的に判断し、改善措置等が必要または適当と認めた場合には、加盟店に対して変更・改善もしくは販売中止を求めることができるものとし、加盟店はその要求に従い速やかに適切な措置を取るものとします。

第15条(会員の支払方法)

加盟店の取扱う会員の支払方法は、1回払い並びに当社及びクレジットカード会社が承認した方法に限るものとします。

第16条(郵便、ファクシミリによる取引)

  1. 加盟店が郵便、ファクシミリによる契約の締結行為を行う場合は、会員から次の事項を記載した取引申込書を受付けるものとします。
    1. 会員の住所、氏名
    2. 取引対象商品の特定
    3. 加盟店が取引の相手方に対しその取引によって取得する売上債権の金額(消費税額を含む)
    4. カードの名称
    5. カードの会員番号
    6. カードの有効期限
    7. カード利用代金の支払区分の指定、分割払い販売を行う場合には分割払い回数およびボーナス併用の有無
  2. 加盟店は、加盟店の費用負担で取引申込書を作成するものとします。但し、予め取引申込書の見本を当社経由でクレジットカード会社に提出してその承認を得るものとし、その後も、クレジットカード会社から請求があったときはいつでも、その時点で使用している取引申込書の見本をクレジットカード会社に提出するものとします。

第17条(電話による取引)

  1. 加盟店が電話による契約の締結行為を行う場合は、会員から前条第1項各号記載の事項を聴取し、これを記載した申込受付書を作成するものとします。申込受付書には受付担当者を明記するものとします。受付担当者が臨時雇いの者であるときは、当該受付について責任をもつべき正社員名を明記するものとします。
  2. 加盟店は、予め前項の申込受付書の見本を当社経由でクレジットカード会社に提出してその承認を得るものとします。加盟店は、当社又はクレジットカード会社から請求があったときは、いつでも、その時点で使用している申込受付書の見本を当社又はクレジットカード会社に提出するものとします。

第18条(コンピュータ通信による取引)

  1. 加盟店がコンピュータ通信の手段による契約の締結行為を行う場合は、会員から次の事項を明示したデータ(以下「申込データ」といいます。)を受信し、これに対する第12条第3項の承認手続を経た後、申込みに対する諾否の回答を行うものとします。加盟店は、申込デ-タならびにそれに対するその後の処理経過を、加盟店が取引申込受付のために特別に設けたコンピュ-タ・ファイル(以下「ファイル」といいます。)に、取引日ごとに整理して記録するものとします。
    1. 会員の住所、氏名
    2. 取引対象商品の特定
    3. 加盟店が取引の相手方に対しその取引によって取得する売上債権の金額(消費税額を含む)
    4. カードの名称
    5. カードの会員番号
    6. カードの有効期限
    7. カード利用代金の支払区分の指定、分割払い販売を行う場合には分割払い回数およびボーナス併用の有無
    8. 諾否通知の送付先の指定
  2. 加盟店は、予め前項のコンピュータ通信に用いるデータの構造、書式、会員のコンピュータに表示されるデータ記入用画面の見本(ハードコピー)をクレジットカード会社に提出してその承認を得るものとします。
  3. 加盟店は、クレジットカード会社が指定する会員認証手続(申込者が会員本人であるか否かを認証する手続をいい、以下同じ)を実行可能な場合は、会員から取引申込のデータの送信を受け付けた後、当該申込につき、当該会員認証手続を実行することができます。加盟店は、会員認証手続の結果、申込者が会員本人であるとの結果(以下「認証成功」といいます。)または申込者が会員認証手続に登録していないとの結果(以下「未登録」といいます。)を取得した場合は、当該会員認証手続の結果を理由に信用販売を拒絶してはならないものとします。
  4. コンピュータ通信の手段によって取引行為を行う場合は、売上債権の金額、カードの会員番号、カードの有効期限、会員認証手続の結果のデータについては、当社及びクレジットカード会社が適当と認める方法による暗号化の処理を行ってからデータの送信を行うものとします。
  5. 加盟店は、コンピュータ通信の手段によって取引行為を行うことができる旨を会員に告知し、もしくはデータ記入用画面を表示する際は、当該データを暗号化しても完全に秘密性が保持できないこと、データの秘密性が保持できなかった場合でもクレジットカード会社は全く責任がないことを明確に警告する旨の表示を行うものとします。

第19条(申込書等の保管)

加盟店は、利用契約の定める手続を経た取引申込書、申込受付書または申込データを記録したファイルを、整理して保管し、商品発送の有無その他の必要事項を追記して、7年間保管するものとします。

第20条(不審な取引の通報)

  1. 加盟店は、使用されたカードについて、カード名義・会員の性別・カード発行会社・カードの会員番号等の事項の間に整合しないものがある場合、カードの使用方法に不審がある場合、同一会員が異なる名義のカードを使用した場合、当社又はクレジットカード会社が予め通知した偽造カード・変造カードに該当すると思われる場合または当該取引について日常の取引から判断して異常な大量もしくは高価な購入の申込がある場合には、カードによる信用販売を行うについて当社及びクレジットカード会社と協議し、当社及びクレジットカード会社の指示に従うものとします。同一の顧客から多数のカードによる申込があった場合には、特に注意を払うものとします。
  2. 前項の場合、当社又はクレジットカード会社が当該取引におけるカードの使用状況の報告、カードおよびカード発行会社の確認、カードの会員番号とカードの会員氏名の確認および本人確認等の調査依頼等の協力を求めた場合、加盟店はこれに合理的な協力をするものとします。
  3. 加盟店は、前2項の場合に限らず、当社又はクレジットカード会社が会員のカード使用状況など調査協力を求めた場合、それに対して合理的な協力をするものとします。
  4. 加盟店は、当社又はクレジットカード会社がカードの不正使用防止に協力を求めた場合、これに合理的な協力をするものとします。

第21条(信用販売の円滑な実施)

  1. 加盟店は、信用販売を行うあるいは信用販売の勧誘を行う場合には、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の関連法令を遵守するものとします。また、当社又はクレジットカード会社が関連法令を遵守するために必要な場合には、当社又はクレジットカード会社の要請により、加盟店は必要な協力を行うものとします。
  2. 加盟店は割賦販売法第2条第3項に定められる信用販売を行った場合、割賦販売法第30条の2の3第4項およびその施行規則に定める事項その他クレジットカード会社所定の事項などを記載した書面を遅滞なく会員へ交付しなければならないものとします。また、加盟店は、本項に定める以外の割賦販売法その他の法令上加盟店に課される会員に対する書面交付義務を遵守するものとします。
  3. 加盟店は、当該売上債権の譲渡手続又は立替金の支払請求を行った後に会員が割賦販売法および特定商取引に関する法律に定める信用販売の申込の撤回または信用販売の解除(以下「クーリング・オフ」といいます。)を行った場合には、直ちにクレジットカード会社に対し当該信用販売の取消の手続を行うものとします。
  4. 加盟店は、商品またはサービス等を複数回にわたり引渡しまたは提供する場合において、当該売上債権の譲渡手続又は立替金の支払請求を行った後に会員が当該信用販売を解除したときは、直ちにクレジットカード会社に届出るとともに、クレジットカード会社所定の方法により当該会員と当該信用販売の精算を行うものとします。
  5. 加盟店は、商品またはサービス等を複数回にわたり引渡しまたは提供する場合において、加盟店の事由により引渡しまたは提供が困難となったときは、直ちにその旨を会員およびクレジットカード会社へ連絡するものとします。

第22条(商品の発送等)

  1. 加盟店は、信用販売後直ちに商品の引渡し又はサービスの提供を行うか、又は会員に商品の引渡し日若しくは、サービスの提供日を記載した書面を交付するものとします。引渡しが遅延したり品切れが生じた場合は、加盟店は遅滞なく当該会員に対し連絡を行い書面で引渡時期等を通知するものとします。
  2. 加盟店は、原則として商品発送時に、商品の名称、数量、代金額、送料、税金および代金支払方法等その他割賦販売法第30条の2の3第4項に定める事項等を記載した書面を会員に交付するものとします。
  3. 加盟店は、商品の発送については、商品発送簿を整備し、各申込書等に発送済である旨を注記すると共に、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書を受領してこれを整然と7年間保管するものとします。
  4. 商品の送付先は、原則として会員の住所地とします。会員の住所地以外に発送した場合には、加盟店が全責任を負うものとします。

第23条(信用販売の責任)

加盟店は、利用契約に定める手続によらず信用販売を行った場合一切の責任を負うものとし、かかる場合には利用契約に従い本件代金の返戻等に応じるものとします。

第24条(無効カード等の取扱い)

  1. 加盟店は、当社又はクレジットカード会社から紛失・盗難等の理由により無効を通告されたカードの利用申し出があった場合、信用販売を行わないものとします。
  2. 加盟店は、前項に違反して信用販売を行った場合、当該信用販売にかかる売上等全額について一切の責任を負うものとし、本件代金の返戻等に応じるものとします。

第25条(不正申込みの場合の処理)

加盟店は、申込みのあったカードについて、期限切れ、無効通知対象カード、事故カード、偽造・変造カードの疑い等の事由を示して照会があったときは、当社及びクレジットカード会社に対して当該申込みにかかるすべての情報ならびに加盟店が知っている当該申込みに関連するその他の情報を、当社及びクレジットカード会社に開示するものとします。当社及びクレジットカード会社は、その情報をカードの安全性対策のために自由に利用することができるものとします。

第26条(本件代金の請求)

  1. 加盟店は、信用販売の件数、金額その他の信用販売に関する所定の情報を含む売上票を当社に伝送する方法により、当社を通じてクレジットカード会社に対して、クレジットカード会社所定の締切日までに、対象の信用販売に関する売上債権の譲渡及び本件代金の支払い請求をするものとします。当社は、加盟店から受領した当該売上票を、クレジットカード会社に対して提供します。クレジットカード会社に対する対象の信用販売に関する売上債権の譲渡及び当該支払い請求の効力は、当該売上票が当社に到着し、さらに当社から提供した当該売上票がクレジットカード会社に到着した時に生じるものとします。なお、加盟店は、加盟店の会員に対する商品又はサービスの提供前に当社及びクレジットカード会社に対し本件代金を請求することはできません。また、加盟店は、クレジットカード会社と別に合意した場合には、売上票の引渡に代えて、コンピュータデータの引渡によって売上債権の譲渡及び本件代金の支払い請求を行うことができるものとします。その場合は、当該コンピュータデータがクレジットカード会社のコンピュータによって事故なく読み込まれた時をもって債権譲渡の効力及び本件代金の支払い請求の効力が発生するものとします。
  2. クレジットカード会社所定の締切日を過ぎて譲渡された売上債権について、クレジットカード会社が当該売上債権の回収ができなかった場合、およびクレジットカード会社が加盟または提携する組織に加盟しているもしくはクレジットカード会社と提携関係にある日本国内および日本国外の会社が、正当な理由によりクレジットカード会社からの当該売上債権の譲渡につき拒否または異議を唱えた場合もしくは当該会社が当該売上債権の回収ができなかった場合は、加盟店が一切の責任を負うものとし、クレジットカード会社が債権買戻しの請求を行ったときは、加盟店は、これに従うものとします。
  3. 加盟店は、商品発送日から2ヶ月を経過して譲渡の手続が行われた債権について、クレジットカード会社から無条件でその譲り受けを拒否されても異議ないものとします。なお、加盟店は、売上債権および売上債権をクレジットカード会社に譲渡することにより発生する金銭債権を第三者に譲渡し、もしくは立替えて支払わせることはできないものとします。
  4. 加盟店は、次の各号に該当する場合、関係する信用販売分の本件代金の支払請求について、当社又はクレジットカード会社から拒絶、保留されても異議ないものとします。なお、拒絶、保留された本件代金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとします。
    1. 利用契約に違反した売上票にかかる売上債権をクレジットカード会社に譲渡した場合その他利用契約所定の手続又は規定に違反して信用販売が行われた場合
    2. 信用販売が取消し若しくは解除されたものである場合、又はクレジットカード会社が会員から信用販売分のカード利用代金の支払を拒絶されている場合
    3. 提携組識、若しくは加盟会社が正当な理由により当該売上に異議を唱えた場合
    4. 加盟店が第46条第1項第17号又は第18号に該当していると判断した場合
    5. 信用販売を行った日から2ヶ月以上経過した本件代金の支払請求である場合
    6. 会員と通謀し信用販売を仮装、その他本件代金の請求に疑義がある場合
    7. 当社の包括代理権の有無又は本件代金の請求の正当性に疑義があるとクレジットカード会社が合理的に認めた場合
    8. その他本件代金の請求の正当性に疑義がある場合
  5. 加盟店は、当社の包括代理権及び売上票にかかる資料の提示・提出等、クレジットカード会社の調査に合理的な協力をするものとします

第27条(手数料、本件代金の支払い)

  1. 加盟店は、本サービスを利用した信用販売1回毎に、申込書の「手数料」欄に記載の金額及びこれにかかる消費税相当額(以下「手数料等」といいます。)を当社に対して支払うものとします。手数料等の算出上円未満の端数が生じた場合は、手数料は偶数丸めし、消費税は切り捨てるものとします。本件代金の返戻が発生した場合は、返戻相当額の決済手数料及び消費税は当社から加盟店に払戻されません。
  2. 加盟店は、当社に対して、当社がクレジットカード会社から本規約に基づき加盟店を代理して本件代金を受領した日から2ヶ月以内(以下「請求期間」といいます。)に、当社所定の方法で、当社がクレジットカード会社から本規約に基づき加盟店を代理して受領した本件代金(以下本条において同じです。)の支払請求をしなければなりません。本件代金の支払請求が行われた場合、当社は当該請求を受け付けた日から2営業日後(但し、2営業日に金融機関の休業日が含まれる場合には、金融機関の休業日を除いて2営業日とします。)までに、当該本件代金に係る対象の信用販売代金合計額(以下「対象信用販売代金」といいます。)から、手数料等及び振込手数料を差し引いた額を加盟店が指定した金融機関口座に振り込むものとします。但し、当社は、請求期間内に加盟店から本件代金の支払請求を受け付けなかった対象信用販売代金については、当該対象信用販売代金から手数料等及び振込手数料を差し引いた金額を、加盟店が振込口座として指定した金融機関口座に振り込むことができるものとします。なお、振込手数料は加盟店が負担するものとし、その金額は申込書の「振込手数料」欄に記載の金額とします。
  3. 加盟店は、請求期間を経過した本件代金の支払請求である場合、関係する信用販売分の本件代金の支払い請求について、当社から拒絶されても異議ないものとします。

第28条(契約解除)

  1. 加盟店が会員に信用販売を行った商品の所有権は、クレジットカード会社が当該商品に係る本件代金の支払いを行った時点で当該商品の所有者(以下「原所有者」といいます。)からクレジットカード会社に移転します。
  2. 前項にかかわらず、利用契約に基づき本件代金が返戻された場合、又はすでに支払い済みの本件代金相当額が次回以降の本件代金から差し引かれた場合には、当該商品の所有権はその時点にクレジットカード会社から原所有者に復帰します。
  3. 加盟店が、偽造カードの使用、カードの第三者利用等により、会員以外の者に対して信用販売を行った場合でも、クレジットカード会社が当社に本件代金を支払った場合には、当該商品の所有権はクレジットカード会社に帰属するものとします。
  4. クレジットカード会社は、信用販売した商品の所有権が原所有者に属する場合でも、必要があるとクレジットカード会社が判断した場合には、加盟店に代わって商品の回収をすることができるものとします。

第29条(信用販売の取消又は解除、返品)

  1. 加盟店が信用販売の取消又は解除を行う場合には、予め当社及びクレジットカード会社の承認を得たうえでクレジットカード会社所定の方法により行うものとします。
  2. 加盟店は、会員から商品の返品の申出を受け、これを受領した場合、次の通り取り扱うものとします。
    1. 加盟店は、商品を受領した日を返品日とし、直ちにクレジットカード会社所定の売上票に当該会員の会員番号、有効期限、会員氏名、金額、加盟店名、加盟店番号、返品日(ご利用日欄に記載する)、返品の表示、取扱者名、その他必要事項を記入して返品伝票を作成し、当社経由でクレジットカード会社所定の方法によりクレジットカード会社へ提出するものとします。
    2. 加盟店は、前号にかかわらず、クレジットカード会社から別途の指示があった場合は、それに従うものとします。
    3. 加盟店は、第1項及び第2項の手続に従わずに、会員に対して当該カ-ド利用代金を直接返還しないものとします。
  3. 加盟店が、売上債権の譲渡手続を行った後に信用販売の取消又は解約等を行う場合には、直ちにクレジットカード会社所定の方法にて当該債権譲渡の取消しを行うこととします。
  4. 加盟店は、クレジットカード会社の加盟店に対する本件代金支払い後に、加盟店が当該本件代金にかかる信用販売の取消又は解約等を行う場合には、直ちにこれを返還するものとし、その際には、売上票に記載された信用販売額と同額を記載した取消に係る伝票にクレジットカード会社所定の事項を記載して提出します。この場合、クレジットカード会社は、第34条第3項を準用できるものとします。

第30条(苦情処理対応等)

  1. 加盟店は、信用販売による会員への商品の引き渡し、サービスの提供、引渡した商品及び、提供したサービスの瑕疵、アフターサービスその他信用販売に関する一切の責任を負担し、それが原因で会員との間に紛議が生じた場合には遅滞なくその解決に努めるものとします。また、加盟店は、会員からクレジットカード会社に紛議が生じた場合、クレジットカード会社に対し、クレジットカード会社の求めに応じて、会員との取引の態様(当該販売の内容、勧誘行為がある場合にはその内容)、紛議の発生要因について報告するものとします。
  2. 当社又はクレジットカード会社が会員から信用販売に関する苦情を受け、当該苦情の内容が加盟店の割賦販売法35条の3の7に規定される行為その他消費者の利益の保護に反すると判断した場合、当社及びクレジットカード会社は、当該苦情内容、再発防止体制、苦情処理体制等につき、加盟店を調査するものとし、加盟店は、当該調査に必要な協力・報告をしなければなりません。
  3. 加盟店は、第1項の報告、認定割賦販売協会の保有する情報その他の方法による当社又はクレジットカード会社の調査の結果、当社又はクレジットカード会社が会員の紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して会員の利益の保護に欠けると合理的に認める場合には、当該行為の詳細事項、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項その他の当該行為の防止のために当社又はクレジットカード会社が必要と認める事項を、当社又はクレジットカード会社の求めに応じて報告しなければならないものとします。
  4. 当社及びクレジットカード会社は、前3項の報告その他当社及びクレジットカード会社の調査の結果、必要があると合理的に認める場合には、加盟店に対し、所要の措置を行うことができ、加盟店はこれに従うものとします。但し、当社及びクレジットカード会社による指導は、加盟店を免責するものではありません。当社及びクレジットカード会社が行う措置・指導には以下を含みますが、これに限られません。
    1. 文書もしくは口頭による改善要請
    2. 信用販売の停止
    3. 利用契約の解除
  5. 第1項及び第2項の紛議が60日間経過しても解決しない場合、加盟店は当該本件代金の請求を取消し、既に本件代金を受領済みのときには、当該本件代金相当額を当社を通じてクレジットカード会社に返還しなければならないものとします。

第31条(提携組織の規則等の遵守)

  1. 加盟店は信用販売にあたり、提携組織の規則等に準拠した取扱いを行わなければなりません。
  2. 加盟店が提携組織の規則等に準拠した取扱いを行うために要する費用は、加盟店の負担とします。
  3. 加盟店は、提携組織の規則等に変更(制定、廃止等を含む)があった場合は、変更後の内容が適用されるものとし、当該変更に起因して加盟店に生じる費用、損害、第三者に対する責任は、加盟店が負担するものとします。
  4. 加盟店が、利用契約に関連し、提携組織の規則等内容について当社に問合せをした場合は、当社は実務上可能な範囲で当該問合せに回答するものとします。

第32条(その他遵守事項)

  1. 加盟店は、次の各号に定める事項を遵守するものとします。また、加盟店の従業員あるいは役員が次の各号に定める行為またはこれに類する行為を行った場合には、加盟店が自らこれを行ったものであるとみなされるものとします。
    1. 加盟店の営業を規制する法律、命令、規則及び行政指導を遵守すること。
    2. 当社又はクレジットカード会社が使用を認める商標を当社又はクレジットカード会社の承諾なく使用したり、第三者に使用させないこと。
    3. 加盟店契約及び利用契約上の地位並びに加盟店契約及び利用契約に基づく債権を第三者に譲渡(合併・会社分割等の組織再編行為によるものであるかを問わない)又は担保に供しないこと。
    4. 加盟店標識、加盟店契約及び利用契約に基づく信用販売のため当社又はクレジットカード会社から預かった売上票等及び売上集計票等を第三者に引渡したり担保に供しないこと、その他第三者の売掛金の決済・回収のために利用契約に基づく決済を利用しないこと。
    5. 有効なカードを提示した会員に、正当な理由なく信用販売の拒絶や現金払い要求を行わないこと。
    6. 有効なカードを提示した会員に対して、手数料その他名目の如何を問わず、現金払い顧客と異なる代金を請求するなど、会員に不利となる差別的な取扱いを行わないこと。
    7. 金銀等の地金、煙草、専売品を当社及びクレジットカード会社の承諾なく信用販売の対象としないこと。なお、当社及びクレジットカード会社は加盟店への通知により信用販売の対象としない商品の追加、削除、変更ができるものとします。
    8. 特定商取引法に定める連鎖販売取引、業務提供誘因販売取引及びこれに類する取引、公序良俗違反等の無効や取消、その他監督官庁から改善指導・行政処分等を受けるまたは受ける可能性のある信用販売を行わないこと。
    9. 現金の立て替え、過去の売掛金の精算等を目的として売上票等を利用しないこと。
    10. 売上票等への分割記載、金額訂正、売上日付の不実記載等を行わないこと。
    11. 紛失、盗難、偽造、変造されたカードに起因する売上が発生し、当社又はクレジットカード会社が加盟店にカードの使用状況などの調査協力を求めたときには、これに協力すること。なお、この協力には、カード取扱店を所轄する警察署に当該売上に関する被害届の提出を含みます。
    12. 顧客との間に真実取引がないのに、それがあるかのように会員と通謀しあるいは会員に依頼して取引があるかのように装わないこと。
    13. 顧客と取引を行うあるいは取引の勧誘にあたり、違法または不適切な行為を行わないこと。
    14. クレジットカード会社の信用販売にかかる商品の留保した所有権を侵害しないこと。
    15. 合理的な理由なく、加盟店(代表者およびその関係者を含む)が保有するカード等を使用して、利用契約にかかる信用販売を行わないこと。
    16. 暗証番号、セキュリティコード、その他クレジットカード会社が保管・保持を禁止する情報を保管・保持しないこと。
    17. 前号のほか、当社又はクレジットカード会社が加盟店にカードの使用状況などの調査協力を求めたとき、これに協力すること。
  2. 加盟店は、利用契約の履行にあたり、利用契約の各条項及び信用販売の運用に関する当社及びクレジットカード会社からの指示・指導等に従うものとします。
  3. 当社及びクレジットカード会社は、前項の運用の変更があった場合は、速やかに加盟店に連絡するものとし、当該連絡以降は変更後の内容が適用されるものとします。なお、当該変更に起因して加盟店に生じる費用、損害、第三者に対する責任は加盟店が負担するものとします。
  4. 加盟店の責めに帰すべき事由に起因して、提携組織が、クレジットカード会社に違約金、反則金等を課すことを決定した場合、クレジットカード会社は、加盟店に対して、当該違約金、反則金等の額と同額の支払を請求することができ、請求された加盟店は、これをクレジットカード会社に支払うものとします。また、加盟店の責めに帰すべき事由に起因して、提携組織が、クレジットカード会社に違約金、反則金等を課すことを決定し、当社がクレジットカード会社から当該違約金、反則金等の額と同額の支払請求を受けた場合、加盟店は、これを当社に支払うものとします。
  5. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピュータ、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、加盟店の費用と責任において行うものとします。
  6. 加盟店は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータ・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第33条(状況報告、証明書等の提出と管理)

  1. 加盟店は、当社又はクレジットカード会社から求められたときは、最新の決算状況および特定時期の財務状況について、文書その他当社及びクレジットカード会社が適当と認める方法により、当社及びクレジットカード会社に対し報告を行うものとします。
  2. 加盟店は、当社又はクレジットカード会社が請求した場合には、取引申込書、申込受付書または申込データ、ならびに商品発送の証明文書を速やかに当社及びクレジットカード会社に提出するものとします。

第34条(買戻し特約及び本件代金の返戻)

  1. 利用契約に基づく信用販売が次の各号の一つにでも該当した場合、加盟店は、売上債権をクレジットカード会社に譲渡していた場合にはクレジットカード会社の申出により遅滞なく当該売上債権を買戻し、また、第3項の規定に従い、本件代金を返戻するものとします。なお、当社及びクレジットカード会社は、下記の何れかの事由が存在すると合理的に判断する場合には、加盟店に対し、当該事由の存否を照会することができ、加盟店は速やかに、当該事由の不存在を証明しなければならないものとします。加盟店がこの証明を行わない場合には、加盟店は、当社又はクレジットカード会社の申出により遅滞なく当該売上債権を買戻し及び本件代金の返戻をします。
    1. 第15条の規定に違反して信用販売を行った場合
    2. 会員が、第21条第4項に定める信用販売の解除を行った場合
    3. 第24条第1項の規定に違反して信用販売を行った場合
    4. 第26条第4項第1号から第4号、第6号及び第8号の場合
    5. 第26条第5項の調査に対して合理的な協力がない場合
    6. 第30条第1項の会員との紛議が解決されない場合
    7. 第32条第1項第6号から第11号、第17号又は第2項に違反した取引の場合
    8. 加盟店の信用状態が悪化し、クレジットカード会社又は加盟会社が、カード利用代金の支払を会員から拒絶されるおそれが生じた場合
    9. クレジットカード会社に譲渡した売上債権にかかる売上票が正当なものでないこと、その他売上票の記載内容が不実不備であった場合
    10. 利用契約の規定に反する手続により作成された売上票による債権と認められた場合
    11. 会員がクーリング・オフを行ったにもかかわらず信用販売の取消を行わない場合
    12. 会員から売上債権に関し、カード利用の否認があった場合
    13. 当社の包括代理権なく、売上債権の譲渡を行った場合
    14. その他利用契約の規定に違反して信用販売が行われたことが判明した場合
  2. 第21条第5項の販売を行った加盟店が会員に対して商品またはサービス等の提供が困難になった場合において、この事態を理由に会員が未提供の商品またはサービス等に相当する代金の支払いを拒否したとき、会員のクレジットカード会社に対する支払いが滞ったとき、または会員がクレジットカード会社に対して当該代金の返還を求めたときは、加盟店は当社又はクレジットカード会社の申出により遅滞なく当該売上債権を買戻すものとし、当該買戻代金について加盟店は一切の責任を負担するものとします。
  3. 前2項の場合、当社及びクレジットカード会社は、当該信用販売について支払われた本件代金相当額及びクレジットカード会社が当該会員から得られた手数料等相当額を、加盟店がクレジットカード会社に直ちに支払うか、クレジットカード会社が次回以降に加盟店に支払うべき本件代金から差し引くかいずれかを、任意に選択することができるものとします。これにより当社又はクレジットカード会社に損失が生じた場合、加盟店は、当社又はクレジットカード会社に当該損失を補償するものとします。

第35条(機密保持)

  1. 加盟店は、利用契約の締結及び履行により知り得た当社及びクレジットカード会社固有の業務と技術上の情報(クレジットカード会社より当社及び加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれますが、公知の情報を除きます。以下「機密情報」といいます。)を善良なる管理者の注意義務をもって管理し、利用契約の目的に必要となる限りにおいて使用し、当社及びクレジットカード会社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
  2. 加盟店が利用契約の業務を第三者に委託するうえで前項の事項を開示する必要がある場合、又は出店者(上記委託先と個別に、又は総称して「委託先等」といいます。)に信用販売を行わせるうえで前項の事項を開示する必要がある場合には、当社及びクレジットカード会社の書面による事前の同意を取得し、かつ目的外使用禁止義務及び守秘義務を委託先等に課したうえで、それぞれ委託業務及び信用販売を行うために必要な事項に限り開示できるものとします。
  3. 委託先等が前項の義務に反し、当社又はクレジットカード会社に損害を生じさせた場合には、加盟店の義務違反とし、該当する加盟店は、当該損害を賠償する責任を負います。
  4. 加盟店は、機密情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
  5. 加盟店は、機密情報をその責任において万全に保管するものとし、利用契約が終了した場合に当社又はクレジットカード会社の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。
  6. 本条の規定は、利用契約終了後もその効力を有するものとします。

第36条(個人情報の守秘義務等)

  1. 加盟店は、加盟店が知り得た個人情報を、秘密として保持し、当社及びクレジットカード会社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、利用契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
  2. 前項の個人情報には、次に定める情報が含まれるものとします。
    1. 当社、加盟店およびクレジットカード会社間でペーパーやMT等を媒介にオフラインで交換される会員の個人に関する情報
    2. 加盟店がクレジットカード会社から直接受け取った会員の個人に関する情報(申込書等)
    3. クレジットカード会社を経由せず、加盟店が受け取った会員の個人に関する情報(加盟店売上情報等)
    4. カードを利用することで加盟店のホストコンピュータに登録される会員の個人に関する情報(加盟店売上情報等)
  3. 加盟店は、個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、クレジットカード会社の支配が可能な範囲を除き個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
  4. 加盟店は、個人情報をその責任において万全に保管し、利用契約が終了した場合は、直ちに、当社及びクレジットカード会社に返却するものとします。但し、当社又はクレジットカード会社の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。
  5. 本条の規定は、利用契約終了後もその効力を有するものとします。

第37条(カード情報の適切な管理)

  1. 加盟店は、当社の事前の承諾を得ることなく、会員のカード番号、その他一切のカードに関する情報(以下「カード情報」といいます。)を保持してはなりません。但し、当社が提供するダッシュボード上に記載される会員の氏名及び有効期限については、加盟店は、信用販売に必要な限度において、確認することができるものとします。
  2. 当社及び第1項に基づきカード情報を保持する加盟店は、利用契約の締結及び履行により知り得た会員のカード情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、カード情報が紛失、漏洩等(以下「事故」といいます。)しないための安全管理措置をPCI-DSSに準じて講じるものとします。
  3. 当社及び第1項に基づきカード情報を保持する加盟店は、利用契約の履行以外の目的でカード情報を保有、利用してはならず、利用目的が終了次第都度、自己の責任において当該カード情報を破棄、消去するものとします。なお、当社及び加盟店はいかなる場合においても、完全な磁気ストライプ情報、カードの暗証番号及びセキュリティコードを保有してはなりません。
  4. 当社及び第1項に基づきカード情報を保持する加盟店は、カード情報を電磁的な方法で保有、利用する場合は、前各項のほかクレジットカード会社がホームページで公表するPCI基準等、クレジットカード会社が指定する情報セキュリティ水準を遵守するものとします。
  5. 加盟店は、カード情報について事故が発生又は発生のおそれがある場合は直ちに当社及びクレジットカード会社に連絡するものとします。
  6. 当社又はクレジットカード会社は、加盟店にカード情報について事故が発生又は発生のおそれがあると合理的な理由に基づき判断した場合、加盟店に対し事故の発生又は可能性の有無、事故の発生の日時・内容、及び当該事故の影響範囲、その他詳細事項等必要な回答を求めることができるものとします。
  7. 前二項に基づき当社又はクレジットカード会社が必要と認めた場合、加盟店は、事故の発生の日から10営業日以内に、事故の原因を当社及びクレジットカード会社に対し報告し、当社又はクレジットカード会社の指導のもと必要な不正利用防止措置及び再発防止策(加盟店の従業者に対する必要かつ適切な指導を含むものとします)を講じるものとし、その内容を当社及びクレジットカード会社に書面で報告しなければならないものとします。なお、不正利用防止措置及び再発防止策を講じるにあたり、当社又はクレジットカード会社は必要に応じ専門の調査会社を指定することができるものとします。
  8. 当社又はクレジットカード会社は、前項の措置が不十分であると認めた場合、他の加盟店でのカードの会員番号等の事故が発生した場合において類似の事故の発生を防止する必要がある場合、その他当社又はクレジットカード会社が必要と認める場合には、加盟店に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置・指導を行えるものとし、加盟店はこれに従うものとします。但し、当社及びクレジットカード会社による指導は、加盟店を免責するものではありません。また、当社及びクレジットカード会社が行う措置・指導には以下を含みますが、これに限られません。
    1. 当社又はクレジットカード会社が指定する監査会社を用いたシステム診断
    2. 信用販売の停止
  9. 加盟店又は加盟店の委託先に起因する事故によりクレジットカード会社に生じた損害(事故に起因した第三者からの請求、クレジットカード会社による会員への通知、カードの再発行等に要した費用、その他クレジットカード会社が行う合理的な手続きに要した費用を含む。)及び、第7項に定める不正利用防止措置及び再発防止策を講じるにあたり発生する費用(調査会社に支払う費用を含む。)は、加盟店の負担とします。
  10. 本条の規定は、利用契約終了後もその効力を有するものとします。

第38条(委託の場合の個人情報等の取扱い)

  1. 加盟店は、利用契約に関わる業務処理を第三者に委託する場合(数次委託を含むものとし、以下同じ)(以下、この委託を受けた第三者を「委託先」といいます。)には、当社及びクレジットカード会社の事前の承認を得た上で、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し委託先に利用契約における加盟店と同様の機密保持義務および個人情報管理措置義務等を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。但し、加盟店が当社及びクレジットカード会社の同意を得て委託を行う場合であっても、利用契約上の加盟店の義務および責任は一切免除または軽減されないものとします。委託先は加盟店の履行補助者であり、委託先の行為および故意・過失は、加盟店の行為および故意・過失とみなすものとします。
  2. 本条の規定は、利用契約終了後もその効力を有するものとします。

第39条(委託の場合のカードの会員番号等の管理)

  1. 加盟店は、委託先において、カード情報について事故が発生又は発生のおそれがあると合理的な理由に基づき当社又はクレジットカード会社が判断した場合に、速やかに委託先から事故の発生又は可能性の有無、事故の発生の日時・内容、及び当該事故の影響範囲、その他詳細事項等について報告を受けた上で、当社及びクレジットカード会社に対し、速やかに当社又はクレジットカード会社の別途定めるところに従い、当該事項について報告をしなければならないものとします。
  2. 加盟店は、委託先においてカード情報について事故が発生した場合または委託先においてカード情報について事故が発生したと判断される合理的理由があると当社又はクレジットカード会社が判断した場合には、委託先をして、その発生の日から10営業日以内に、事故の原因を当社および加盟店に報告させた上で、再発防止のための必要な措置(委託先の従業者に対する必要かつ適切な指導を含む)を講じさせるものとし、その内容を当社及びクレジットカード会社に書面で報告しなければならないものとします。
  3. 当社又はクレジットカード会社は、前項の措置が不十分であると認めた場合、他の加盟店でのカードの会員番号等の事故が発生した場合において類似の事故の発生を防止する必要がある場合、その他当社又はクレジットカード会社が必要と認める場合には、加盟店に対し、第37条第8項と同様の当該措置の改善の要求その他必要な指導を委託先に行うよう要請できるものとし、加盟店はこの指導要請に従うものとします。但し、当社及びクレジットカード会社による指導要請は、加盟店ないし委託先を免責するものではありません。
  4. 加盟店は、本条に定めるクレジットカード会社の権利が実現可能となるのに必要となる委託先の義務を委託先との契約において定めるものとします。

第40条(第三者からの申立)

  1. 個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し、クレジットカード会社の会員を含む第三者から、訴訟上または訴訟外において、クレジットカード会社に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、加盟店は当該申立の調査解決等につきクレジットカード会社に全面的に協力するものとします。
  2. 前項の第三者からのクレジットカード会社に対する申立が、第36条第3項に定める加盟店の責任範囲に属するときは、加盟店は、クレジットカード会社が当該申立を解決するのに要した一切の費用(直接の費用であるか間接の費用であるかを問わず、弁護士費用等を含む)を負担するものとし、加盟店はクレジットカード会社の請求に従い、当該費用相当額を直ちに支払うものとします。
  3. 本条の規定は、利用契約終了後もその効力を有するものとし、機密情報の滅失・毀損・漏洩等に関し、第三者から当社、加盟店およびクレジットカード会社に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとします。

第41条(個人情報安全管理措置)

  1. 加盟店は、個人情報管理責任者を設置するものとし、個人情報管理責任者は、加盟店および委託先における個人情報(カードの会員番号等を含み、本条において以下同じ)の目的外利用・漏洩等が発生しないよう情報管理の制度、システムの整備・改善、社内規定の整備、従業員の教育、委託先の監督等適切な措置を講ずるものとします。
  2. 加盟店は、売上票やCAT(クレジットオーソリゼーションターミナル)端末機その他カードの有効性をチェックする機器等およびそれらに記載または記録されている個人情報を利用契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。また、加盟店は、売上票の加盟店控えを自己の責任において厳重に保管管理するとともに、CAT(クレジットオーソリゼーションターミナル)端末機その他カードの有効性をチェックする機器等にカード情報を抜き取るための装置等を設置されないよう自己の責任において管理するものとします。
  3. 加盟店は、個人情報を会員に公表または通知した以外の目的に使用し、または、会員の同意なく第三者に提供・開示・漏洩したときには、直ちに当社及びクレジットカード会社に報告し、当社及びクレジットカード会社の指示に従うものとします。
  4. 当社及びクレジットカード会社は、加盟店による個人情報の漏洩等が、安全管理措置の不備(加盟店が設置するコンピュータその他サーバの脆弱性を含むがこれに限られない)に起因するものと認めた場合には、加盟店に対し、必要かつ合理的な指導を行うことができ、加盟店は当該指導に基づき、必要な措置を講じるものとします。この指導は、以下のものを含むがこれに限られません。但し、当社及びクレジットカード会社による指導は、加盟店を免責するものではありません。
    1. 外部の第三者から加盟店が個人情報を保有するコンピュータその他のサーバに侵入されない強固なシステムの整備・改善
    2. 加盟店がオーソリゼーション後に保管・保持を禁止されている暗証番号、セキュリティコード(CVV2、CVC2)、または当社及びクレジットカード会社が指定する情報の廃棄徹底

第42条(表明・保証・確約)

  1. 加盟店は、当社及びクレジットカード会社に対して、利用契約成立時点および利用契約の有効期間中において、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証する。
    1. 行為能力
      加盟店は、適用法令上、利用契約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行する権利能力および行為能力を有すること。
    2. 社内手続
      加盟店は、利用契約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行するために、法令および定款その他の社内規則に基づき要求される内部手続を適法かつ適正に完了していること。
    3. 適法性等
      利用契約を加盟店が締結しまたは加盟店がこれらに基づく権利を行使し、もしくは義務を履行することは、加盟店に対して適用のある一切の法令、加盟店の定款その他の社内規則に抵触せず、加盟店を当事者とする契約の違反または債務不履行事由とはならないこと。
    4. 有効な契約
      利用契約は、これを締結した加盟店につき適法、有効かつ拘束力のある契約であること。
    5. 非詐害性
      加盟店は、現在債務超過ではなく、加盟店が利用契約を締結することは、詐害行為取消の対象とはならず、加盟店の知りうる限り、利用契約について詐害行為取消その他の異議を主張する第三者は存在しないこと。
    6. 提供情報の正確性
      加盟店が、利用契約の締結にあたって、当社又はクレジットカード会社に提供した情報は、重要な点において正確であり、かつ、重要な情報は全て当社又はクレジットカード会社に提供されていること。
  2. 加盟店は、加盟店がカード取扱店舗で出店者に信用販売を行わせる場合には、当社に対して、加盟店契約及び利用契約の有効期間中において、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証するものとします。
    1. 出店者が、加盟店に対して、出店者委託業務を委託し、かつ、出店者委託業務について出店者を包括的に代理する権限を付与していること。
    2. 出店者が、加盟店に対し、加盟店が当社に対して出店者委託業務の全部を再委託すること及び再委託された出店者委託業務について加盟店を包括的に代理する権限を付与することについて、同意していること。
  3. 加盟店は、当社及びクレジットカード会社に対し、利用契約締結にあたり、加盟店(加盟店の役員・従業員を含み、以下本項において同じ)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)または(1)の各号のいずれにも該当しないことを表明・保証するとともに、将来においても加盟店が暴力団員等または(1)の各号のいずれにも該当しないこと、自らまたは第三者を利用して(2)の各号のいずれかに該当する行為を一切行わないことを確約します。
    (1)
    1. ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    (2)
    1. ① 暴力的な要求行為
    2. ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてクレジットカード会社の信用を毀損し、またはクレジットカード会社の業務を妨害する行為
    5. ⑤ 換金を目的とする商品の販売行為
    6. ⑥ 合理的な理由なく、加盟店(代表者およびその関係者を含む)が保有するカード等を使用する、加盟店契約及び利用契約にかかる信用販売行為
    7. ⑦ その他①ないし⑥に準ずる行為
  4. 加盟店の故意過失を問わず加盟店が前項の定めに違反していることが判明した場合、又は違反している疑いがあると当社又はクレジットカード会社が判断した場合、加盟店は、利用契約に基づく取引が停止されること、また直ちに利用契約が解除されることがありえることを異議なく承諾します。これにより加盟店に損害が生じた場合でも当社及びクレジットカード会社に何らの請求は行わず、一切加盟店の責任とします。また、かかる表明・保証、確約に違反して当社又はクレジットカード会社に損害が生じた場合には、その損害を加盟店(加盟店の役員・従業員は含まない)は賠償しなければならないものとします。
  5. 加盟店が、第3項の定めに違反していることが判明した場合、又は違反している疑いがあると当社又はクレジットカード会社が判断した場合、当社及びクレジットカード会社は前項に基づく契約解除の有無に関わらず、加盟店に対する本件代金の支払の全部又は一部を保留又は拒絶することができるものとします。
  6. 加盟店が本条第3項に定める表明保証確約事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社及びクレジットカード会社は、加盟店に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、加盟店は、これに応じるものとします。

第43条(届出事項の変更)

  1. 加盟店は、クレジットカード会社に対して届出ている商号、屋号、代表者名、所在地、カード取扱店舗、業種、連絡先、指定金融機関口座等加盟店申込書記載事項若しくは登録情報に変更が生じた場合、又は、加盟店の営業が、許可、登録、届出等を要する場合で、これらに異動が生じたときは、直ちに当社所定の方法で届出るものとします。
  2. 前項の届出がないために、当社又はクレジットカード会社からの通知又はその他添付書類、本件代金が延着し、又は到着しなかった場合にも、通常加盟店に到着すべき時に到着したものとみなし、これにより加盟店に生じた損害について当社及びクレジットカード会社は一切責任を負いません。

第44条(本サービスの停止等)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. クレジットカード会社又は加盟会社のシステムに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
    5. 利用契約上加盟店が遵守すべきものとして定められた条項を遵守しなかった場合
    6. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は加盟店に事前に通知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき加盟店に生じた損害について一切の責任を負いません。

第45条(解約)

  1. 当社は、1ヶ月前までに加盟店に対し予告することにより利用契約等を解約できるものとします。
  2. 加盟店は、当社の定める方法により3ヶ月前までに当社に対し予告することにより利用契約等を解約できるものとします。但し、加盟店が1年以上継続して信用販売を取扱っていない場合、または、当社又はクレジットカード会社が加盟店との連絡不能の状態が相当期間継続した場合、当社又はクレジットカード会社は当社に3ヶ月前までに書面による通知を行なうことにより、利用契約等を解約できるものとします。

第46条(契約解除)

  1. 当社は前条にかかわらず加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合、または当社が該当しているものと認めた場合は、当該加盟店に何等通知・勧告することなく直ちに当該加盟店との間の利用契約等を解除することができるものとします。
    1. 第12条に違反したとき、又は第30条第2項に定める調査の結果等から、当社又はクレジットカード会社が加盟店として不適当と判断したとき。
    2. 第37条各項に違反した場合、又は第37条第2項に定める安全管理措置を怠ったことによりカード情報に係る事故が発生したとき。
    3. 第42条第3項の規定に違反したとき。
    4. 加盟店に対し第42条第6項の調査等が完了しない場合や、加盟店がこれらの調査等に対し虚偽の回答をしたとき。
    5. 当社又はクレジットカード会社に提供する登録情報に虚偽の事実が含まれていたとき。
    6. カード取扱店舗が加盟店届出の所在地に実在しないとき。
    7. 他の者の売上票を買い取って、又は他の者に代わって当社又はクレジットカード会社に売上票にかかる本件代金の支払請求をしたとき。
    8. 利用契約等に基づいて知り得たカード情報及び会員に付帯する情報を利用契約等の目的以外に利用したとき。
    9. 利用契約等に基づく本件代金の返還に応じなかったとき。
    10. 利用契約等の規定に違反し加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行ったとき。
    11. 利用契約等に定める手続によらずに信用販売を行ったとき。
    12. 利用契約等に定めるクレジットカード会社の調査に対し合理的な協力を行わないとき。
    13. 利用契約等の規定に違反してクレジットカード会社の改善措置の要求に従わないとき。
    14. 利用契約等の規定に違反して買戻しに応じないとき。
    15. 前各号のほか、利用契約等に違反したとき。
    16. 加盟店が監督官庁から営業の取消または停止処分を受けたとき。
    17. 自ら振出した手形・小切手が不渡りになったとき、及びその他支払停止となったとき。
    18. 差押え・仮差押え・仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算の申し立てを受けたとき、又はこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき。
    19. 加盟店が、その他経営状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が発生したとき。
    20. 他の会社との取引にかかわる場合も含めて、信用販売制度を悪用していると当社又はクレジットカード会社が判断したとき。
    21. 営業又は業態が公序良俗に反すると当社又はクレジットカード会社が判断したとき。
    22. 架空売上票による本件代金の支払請求、その他不正な行為を行なったと当社又はクレジットカード会社が判断したとき。
  2. 前項の解除に基づき当社又はクレジットカード会社に損害が発生した場合は、当社及びクレジットカード会社は加盟店に対して損害賠償請求をすることができるものとします。また、この場合、当社は、解除の効力発生前に、加盟店に何らの通知を要することなく、直ちに加盟店との間の利用契約による取引を停止させることができるものとします。その場合、当社に対する一切の未払債務について、加盟店は当然に期限の利益を失うものとし、直ちに支払うものとします。
  3. 利用契約の解約・解除条項または第1項各号のいずれかの事態が発生した場合、利用契約の解約・解除条項または第1項に基づき利用契約を解除するか否かにかかわらず、当社及びカード会社は、何らの通知を要することなく、当該事態発生前に生じていたかまたは当該事態発生後に生じたかにかかわらず、利用契約に基づく債務の全部または一部の支払を保留することができるものとします。この場合、当社及びカード会社は、当該事態の発生前に生じた遅延損害金を除き、法定利息その他遅延損害金の支払義務を負わないものとします。
  4. 本条第1項第16号乃至第18号のいずれかの事態が発生した場合、加盟店契約及び利用契約に基づきクレジットカード会社が加盟店に対し負担する金銭債務その他の財務給付を行うべき債務とクレジットカード会社が加盟店に対して請求することのできる一切の金銭債権(加盟店契約及び利用契約に基づくものであるか否かは問わない)とは、何らの意思表示を要せず、当然に対当額で相殺されるものとします。加盟店契約及び利用契約の解約・解除条項または本条第1項各号(第16号乃至第18号を除く)のいずれかの事態が発生した場合またはクレジットカード会社が必要または適当と認めた場合、クレジットカード会社は加盟店契約及び利用契約に基づき、クレジットカード会社が加盟店に対し負担する金銭債務その他の財務給付を行うべき債務とクレジットカード会社が加盟店に対して請求することのできる一切の金銭債権(利用契約に基づくものであるか否かは問わない)とを、何らの意思表示を要せず、対当額で相殺することができるものとします。
  5. 当社及びクレジットカード会社は、加盟店が利用契約の規定に違反している疑いがあると合理的に認めた場合には、利用契約に基づく信用販売を一時的に停止することができるものとします。信用販売を一時停止した場合には、加盟店は、当社及びクレジットカード会社が取引再開を認めるまでの間、信用販売を行うことができないものとします。これにより加盟店に損害が生じた場合でも当社及びクレジットカード会社に何らの請求は行わず、一切加盟店の責任とします。

第47条(契約終了の処理)

  1. 当社の包括代理権が消滅した場合、又は加盟店契約が終了した場合、利用契約等は当然に終了するものとします。
  2. 利用契約が終了した場合、利用契約終了日までに行われた信用販売は有効に存続するものとし、当社及び加盟店は、当該信用販売を利用契約に従い取扱うものとします。但し、加盟店及び当社が別途合意をした場合はこの限りではありません。
  3. 加盟店は利用契約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担において加盟店のすべての加盟店標識を取外し、利用契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込みの誘引行為を中止し、契約終了時点で当社及びクレジットカード会社に対する承認請求を行っていないものについては、当該顧客に対して利用契約に基づくカード取扱を中止した旨を告知するとともに、売上票・売上集計票などクレジットカード会社から交付されていた取扱関係書類ならびに印刷物(販売用具)を速やかに当社又はクレジットカード会社に返却するものとします。なお、端末機を設置している場合にはその使用規約の定めるところに従うものとします。
  4. 前項の場合、利用契約終了時点で受入れた売上債権ならびに債権譲渡を終了してクレジットカード会社がその取立てを終了していない売上債権の処理については、利用契約終了後もなお利用契約はその効力を有するものとします。

第48条(免責および非保証)

  1. 本サービス及び決済システムの利用に付随するソフトウェア等(以下「ソフトウェア」といいます。)は、「現状有姿で」提供され、加盟店は自己の責任においてそれらを利用するものとします。
  2. 当社は、本サービス及びソフトウェアについて、以下の各号に定める内容を保証するものではありません。
    1. 本サービスが中断、中止、廃止されることがないこと。
    2. ソフトウェアの配布が中断、中止、廃止されることがないこと。
    3. 本サービス及びソフトウェアが、タイムリーに提供されること。
    4. 本サービスにおいてエラーが発生しないこと。
    5. 本サービスが安全であること。
    6. 本サービス及びソフトウェアが最新であること。
    7. 本サービス内に保存及び管理されるデータが消失しないこと。
  3. 以下の各号のいずれかに該当する場合、決済システムの稼動保証の範囲外とし、当社は加盟店に対して責任を負わないものとします。
    1. 当社決済システムが外部の接続機関(以下「外部機関」といいます。)と連携するオンライン処理において、外部機関の処理状況、処理の過密、予期しない経路上構成装置の異常により発生したパフォーマンス低下があった場合
    2. 当社決済システムが外部機関と連携するプロセッシング処理において、外部機関の不具合による通信不可、処理不可があった場合
    3. 当社決済システムが加盟店より受領したデータの不備による処理の遅延、業務の遅延が発生した場合
    4. 加盟店の環境、第三者の環境に生じた事由による通信不可、処理不可があった場合
  4. 当社は、加盟店が本サービス利用することに起因または関連して会員のコンピュータ機器等の通信機器及びデータに発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
  5. 当社は、加盟店の操作ミスにより生じたデータの修正は行わないものとします。
  6. 天変地異その他不可抗力により、利用契約に基づく当社の債務を履行できなかった場合、当社は、当該不履行に基づく一切の債務につき免責されるものとします。
  7. 本サービス内で提供されるソフトウェアは、各ソフトウェアが別途定めるライセンスに従って取り扱われるものとします。また、ソフトウェアのダウンロード及び利用については、加盟店の自己責任にて行うものとし、当社はいかなる保証も負わないものとします。

第49条(損害賠償)

  1. 加盟店が利用契約に違反して信用販売を行った等、加盟店の責めに帰すべき事由により当社又はクレジットカード会社が損害を被った場合には、加盟店は当社又はクレジットカード会社に対し当該損害を賠償する責を負うものとします。なお、損害には、提携組織の規則等によりクレジットカード会社が負担することとなった罰金・違約金(名称の如何を問わないものとします)等を含むものとします。
  2. 加盟店が本サービスの利用にあたり、当社の責めに帰すべき事由により損害を被った場合には、利用契約に基づき当社が免責される場合を除き、当社は、直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、賠償する責を負うものとします。但し、当社の賠償責任は、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去3ヶ月間に当社が加盟店から現実に受領した手数料等の総額を上限とします。

第50条(本規約に定めのない事項)

クレジットカード会社と加盟店との間の契約に関し本規約に定めのない事項については、その都度加盟店の代理人たる当社とクレジットカード会社が協議のうえ決定するものとします。

第51条(本規約の変更)

当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、加盟店に効力発生日の15日前までに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、加盟店が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、加盟店は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第52条(準拠法)

利用契約等に関する準拠法はすべて日本国法を適用します。

第53条(当社及び加盟店間の合意管轄裁判所)

当社及び加盟店間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

加盟店情報の取扱い(収集・保有・利用・提供)に関する同意特則

第1条(情報の収集・保有・利用の同意)

加盟店及びその代表者(新規加盟希望者を含む、以下総称して「加盟店等」といいます。)は、クレジットカード会社が第1項記載の目的の遂行に必要な範囲内で、クレジットカード会社が適当と認める保護措置を講じたうえで第2項に定める範囲の情報を収集し、利用することに同意するものとします。また、加盟店等は、二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の加盟店にかかる加盟審査ならびに加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査のために加盟店情報を利用することに同意するものとします。

  1. 利用目的
    割賦販売等に係る取引の健全な発達及び利用者等の利益の保護に資するための加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店管理及び取引継続にかかる審査、クレジットカード会社の業務、クレジットカード会社の事業にかかる商品開発もしくは市場調査等のため。
  2. クレジットカード会社が収集・登録及び利用する情報の範囲
    1. 加盟申込時および変更届出時に届け出た加盟店名称、郵便番号、加盟店住所、電話(FAX)番号、加盟店等の代表者の氏名、年月日、性別、住所、自宅電話番号等、及び申込書以外で加盟店等がクレジットカード会社に届出た事項(登録情報を含む。)
    2. 加盟店取引に関する取扱商品、販売形態、業種、契約形態、取引内容
    3. 加盟店契約の申込みを受けた事実とその加盟店審査の結果、並びにクレジットカード会社が取得した加盟店等のクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
    4. 加盟店取引に関する加盟申込日、契約開始日及び取引停止日、解約・取引停止の有無と事由ならびに当社および加盟店等とクレジットカード会社との取引に関する情報
    5. 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
    6. 個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
    7. 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し、利用者等の保護に欠ける行為をとったことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
    8. 利用者等の保護に欠ける行為に該当し、クレジットカード会社又は顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実に関する情報
    9. 顧客(契約済みのものに限らない)からクレジットカード会社及びセンター、センター加盟会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報
    10. 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、センターが収集した情報
    11. 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申し立てその他の加盟店等に関する信用情報その他公開された事実の内容
    12. 加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
    13. クレジットカード会社が加盟店等または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報
    14. 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店等に関する情報
    15. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

第2条(共同利用の同意)

  1. 加盟店等は、加盟店契約及び利用契約(申込みを含む)に基づき生じた加盟店等に関する客観的事実が、クレジットカード会社の加盟するセンターに登録されること、ならびにセンターに登録された情報(既に登録されている情報を含む)が、当社および加盟店等に関する加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査のため、当該センター加盟会員会社によって利用されることに同意するものとします。
  2. なお、クレジットカード会社が現時点で加盟するセンターは第3条の通りであり(各クレジットカード会社の加盟状況の詳細につきましては当社にお問い合わせください)、その後、変更追加された場合には、当該変更追加内容を加盟店等に通知ないし当社及びクレジットカード会社が適当と認める方法で公表することにより、利用契約におけるセンターとして追加変更されるものとします。
  3. 加盟店等は、クレジットカード会社の加盟するセンターに登録されている加盟店等に関する情報を、クレジットカード会社が、加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査のために利用することについて同意するものとします。
  4. 加盟店等は、客観的事実に関する情報が、クレジットカード会社の加盟するセンターを通じて、センター加盟会員会社に提供され、本条第1項記載の目的で利用されることに同意するものとします。
  5. 加盟店等は、客観的事実に関する情報が、第3条で定める共同利用の目的、登録される情報、共同利用の範囲内でクレジットカード会社の加盟するセンターのセンター加盟会員会社相互によって共同利用されることに同意するものとします。

第3条(加盟店情報交換センター、共同利用の範囲および目的等について)

名称 日本クレジットカード協会
加盟店信用情報センター(JIM)
一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
(JDMセンター)
住所 〒105-0004
東京都港区新橋2-12-17
新橋I-Nビル1階
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1
住生日本橋小網町ビル6階
電話 03-6738-6626 03-5643-0011
受付時間 月~金曜日
(祝日、年末・年始は除く)
午前10時~正午/
午後1時~午後4時
月~金曜日
午前10時~午後5時
(年末年始等を除く)
※詳細はお問い合せください。
共同利用の目的 センター加盟会員会社が行う不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断、ならびに加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等のため 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資するために行うセンター加盟会員会社による加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査等のため
共同利用される情報の範囲
  • ・クレジットカード会社に届け出た当社および加盟店等の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
  • ・当社および加盟店等の名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の当社および加盟店等との取引情報
  • ・センター加盟会員会社が加盟店情報を利用した日付
  1. ① 包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等にかかる苦情処理のために必要な調査の事実および事由
  2. ② 包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる契約を解除した事実および事由
  3. ③ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうかクレジットカード会社が判断できないものにかかる、クレジットカード会社およびセンター加盟会員各社・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
  4. ④ 利用者等(契約済みのものに限らない)からクレジットカード会社およびセンター加盟会員各社に申出のあった内容当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であるとクレジットカード会社が判断した情報および当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうかクレジットカード会社が判断することが困難な情報
  5. ⑤ 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、当センターが収集した情報
  6. ⑥ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
  7. ⑦ 前記各号にかかる当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日)。
共同利用の範囲 日本クレジットカード協会加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用しているセンター加盟会員会社
(センター加盟会員会社は下記のホームページに掲載しています)
http://www.jcca-office.gr.jp/
一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、当センターのセンター加盟会員各社である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者および当センター
(センター加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています)
http://www.j-credit.or.jp/
登録される期間 当センターに登録されてから5年を超えない期間(但しセンター加盟会員会社が加盟店情報を利用した情報については6ヶ月を超えない期間) 登録日から5年を超えない期間
共同利用責任者 日本クレジットカード協会 一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター

第4条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 加盟店等は、クレジットカード会社及びセンターに対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、クレジットカード会社およびセンター所定の方法により、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
  2. 万一、個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、クレジットカード会社並びにセンターは、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
    1. センターに登録されている情報の開示・訂正・削除に関するお問い合わせ先については、第3条に記載のとおりとします。
    2. クレジットカード会社に登録されている情報の開示・訂正・削除に関するお問い合わせ先については、当社までご連絡ください。

第5条(本同意条項に不同意の場合)

加盟店等は、加盟店等が各取引のお申込みに必要な記載事項(契約書面に契約者が記載すべき事項)の記載をしない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、クレジットカード会社が加盟店契約の申込みを承諾しないことができること、及び利用契約を解除することがあることに同意するものとします。

第6条(加盟店契約が不成立の場合)

  1. 加盟店等は、加盟店契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実は、第1条乃至第3条に基づき一定期間利用されることに同意するものとします。
  2. 加盟店等はクレジットカード会社が、利用契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等およびクレジットカード会社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意するものとします。

第7条(条項の変更)

本同意条項は、当社所定の手続きにより変更することができるものとします。