タイdtac系列のPaysbuyから決済ゲートウェイ、およびEウォレットビジネス事業を取得 〜事業統合により東南アジアのECマーケットの成長を加速〜

Cover Photo 本日、日本および東南アジアでオンライン決済サービスを展開するOmiseは、Paysbuyの決済サービスの事業取得に関して、dtac社との最終合意に達したことをお知らせします。これにより、Paysbuyの資産、サービスはOmiseに統合されることになります。

事業取得の目的

今回の事業取得は、Omiseが継続的に成長をしていく上で事業の中核となる決済部分の強化、提供マーケットの拡大を行い、顧客へのさらなる利便性の提供をするためのものです。 Paysbuyは、2004年にタイ初の決済ゲートウェイサービスプロバイダーの一つとして設立されました。タイのEコマース業界において、決済業界の専門性を発展させ、幅広い支払い手段を提供し、顧客満足度の高いソリューションを提供しています。 この事業取得によって、Omiseは当該マーケットの大部分を持つことになり、東南アジアにおいて同マーケットの成長を加速させていきます。さらに、タイとミャンマーの何千もの既存のオンライン加盟店だけでなく、通信、保険、ホスピタリティ、旅行、電子小売業など、関連する第一線の企業とアクセスし、コミュニケーションをとることが可能となります。Paysbuyから既存のEウォレット・サービスを取り入れることになるため、最近発表したOmiseGO(OMG)ウォレットなど、Omiseが提供するイノベーションを導入する地盤となります。これらの技術は分散型ウォレット・ソリューション構築において、OmiseGO(OMG)の推進が可能となります。  

既存加盟店へのサービス提供

 今回の事業統合に伴い、両社は、それぞれの加盟店が通常どおり決済処理を行えることを確認しました。今後、加盟店に対してより統合された、よりローカライズした、さらに多くの販売チャネルのソリューションを提供します。OmiseとPaysbuy、両方のプロダクトとソリューションを活用しつつ、決済事業を強化していきます。

dtac社チーフストラテジー&デジタルオフィサー Andrew Kvalseth氏

タイ国内で二強の決済プロバイダー、PaysbuyとOmiseが統合することで、それぞれが持っていた強み、つまりPaysbuyの多様性のある決済プロダクトメソッド、そしてOmiseの顧客満足度に焦点を当てた革新的なソリューション、そのどちらも提供することが可能となりました。今回、統合した会社も、引き続きdtac社のオンライン決済ソリューションパートナーとなり、dtacご利用のお客様がさらにオンライン決済にご満足いただけるよう協力して参ります。今回の統合は、オンラインセールスやオンラインサービスを提供する大手通信会社として私たちが掲げる目標を実現するための重要な機会になると確信しています。

Omise創業者CEO 長谷川潤

今回の統合により、Omise及び、OmiseGOの製品・サービスの双方で戦略の実行を加速することができるため、加盟店、経済面、どちらにも前向きな効果があります。これまで我々は、技術開発と改善を繰り返してきましたが、今回の投資により、Omiseのプラットフォームをさらに拡大し、そして東南アジアの決済エコシステムを支援するための強力なプロダクトを、より迅速に構築することが可能になります。

Omiseについて

Omise Paymentは、電子商取引(EC)事業者向けオンライン決済サービスです。ウェブサイトやスマートフォンアプリに数行のコードを埋め込むだけで導入できるだけでなく、初期費用や固定費用をかけずにクレジットカード決済機能をご利用いただけます。現在のご利用可能国は、日本とタイですが、まもなくインドネシア、シンガポール、マレーシアでもサービスが開始される予定です。アジアでの事業拡大時も、現地の主要決済手段を最短2日のオンライン審査で導入いただけます。 クレジットカードブランドが定めるセキュリティ基準「PCI-DSS」にも完全準拠しており、安全にご利用可能です。

PAYSBUYについて

PAYSBUY株式会社は、タイの大手オンライン決済サービスプロバイダーであり、クレジットカード、銀行振込、窓口での現金払いなど多様な決済手段を提供しています。 同社は、2004年に設立された後、2007年以降はTotal Access Communication PLC(dtac)が大株主となっています。 PAYSBUYの資本金は200億バーツで、電子マネー事業運営、及び電子決済サービス提供事業者としての認可を取得しています。また、同社は、タイ中央銀行による監督、ならびに商務省商業開発局(DBD)の認定を受けています。

なお、本件に関する報道関係者からのお問い合わせは、press-jp@omise.coまでお願い致します。